RFサービス共通規約

本規約において用いる用語の意味は、以下のとおりとします。

(1) 「登録ユーザー」とは、RF所定の方法によりユーザー登録の申請を行い、RFがこれを承認したユーザーをいいます。
(2) 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準ずる者、並びに暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して強迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、風説の流布、偽計若しくは威力を用いて第三者の信用を毀損し若しくは第三者の業務を妨害する行為、暴力、威力若しくは詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する行為又はこれらに準ずる行為をする者その他の反社会的な団体又は個人をいいます。
(3) 「本サービス」とは、RFが提供するサービスのうち、当該サービスの利用規約において本サービスに該当する旨が定められているものをいいます。

1. 未成年者であるユーザーが本サービスを利用する場合、法定代理人の同意を得るものとします。また、ユーザーにおいて本サービスを利用するために必要な手続等（社内規則に従った社内手続を経ること、契約締結行為をなす者が有効な代表権又は代理権の授権を受けることを含みます。）がある場合、当該手続等を履践した上で本サービスを利用するものとします。

2. ユーザーは、RF所定の方法により、ユーザー登録に必要な情報をRFに送信することにより、ユーザー登録の申請をすることができます。ユーザー登録は、RFが当該申請を承認した場合に完了します。

3. ユーザーは、ユーザー登録の完了後、ユーザー名及び本サービス上で入力したプロフィールが本サービス上で表示されることに同意するものとします。

4. ユーザーは、1ユーザーごとに1アカウントを保有するものとし、RFが別途承諾した場合を除き、複数のアカウントを保有することや複数人が同一のアカウントを共同して保有することはできないものとします。また、ユーザーは、異なる二以上のアカウントを統合することはできないものとします。

5. RFは、ユーザーが次の各号のいずれか（以下「登録拒否事由」と総称します。）に該当すると認める場合、ユーザー登録の承認を拒否することがあります。この場合において、RFは、承認を拒否した理由を開示する義務を負いません。

(1) 反社会的勢力であること、反社会的勢力と資本関係、業務関係、取引関係、交友関係その他の関係があること、過去5年間において、反社会的勢力であったこと、過去5年間において、反社会的勢力と資本関係、業務関係、取引関係、交友関係その他の関係があり、又はそのおそれがあるとRFが判断した場合
(2) RFに提供した情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(3) 不正又は不適切な目的に基づきユーザー登録の申請を行い、又はそのおそれがあるとRFが判断した場合
(4) ユーザー登録を申請したユーザーが、過去に本規約若しくは弊社が提供するサービスに関連する契約に違反した者又はその関係者であるとRFが判断した場合
(5) 本規約に違反し、又はそのおそれがあるとRFが判断した場合
(6) その他、ユーザー登録が適当でないとRFが判断した場合

1. 登録ユーザーは、自己のアカウントが不正に利用されないようにID、パスワード等を厳重に管理しなければならないものとします。また、登録ユーザーは、設定したパスワードを定期的に変更してアカウントの不正利用の防止に努めるものとします。

2. 登録ユーザーは、RFが別途承諾した場合を除き、自己のアカウントを第三者に譲渡若しくは貸与し、又は利用させてはならないものとします。また、登録ユーザーが死亡した場合であっても、そのアカウントは相続されないものとします。

3. RFは、事由の如何を問わず、登録ユーザーのアカウントを利用して行われた一切の行為を、当該登録ユーザーによる行為とみなすことができるものとします。

4. 登録ユーザーによるID、パスワード等の管理不十分、使用上の過誤、第三者にアカウントを利用させたこと等による損害の責任は登録ユーザーが負うものとし、RFの故意又は重過失が認められる場合を除き、RFは一切の責任を負いません。

1. 登録ユーザーは、本サービス上で情報を登録する場合、真実、正確かつ完全な情報を入力しなければならず、また、登録した情報に変更が生じた場合は、遅滞なく登録した情報を修正しなければならないものとします。

2. 登録ユーザーは、本サービスの利用に関してRFから合理的な範囲内で情報提供、資料提出等を求められた場合、これに応じるものとします。

1. 登録ユーザーは、RF所定の手続により退会を申請することができます。

2. RFは、登録ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると認める場合、退会の承認を拒否することがあります。この場合において、RFは、承認を拒否した理由を開示する義務を負いません。

(1) 本サービス上で支援、寄付を募集し、又はその準備を開始した者
(2) その他、退会を認めることが適当でないとRFが判断した場合

3. 登録ユーザーは、RFが別途承諾した場合を除き、退会後、退会したアカウントと同一のメールアドレスでユーザー登録を行わないものとします。

1. RFは、以下の事由がある場合、登録ユーザーに事前の通知又は催告をすることなく、RFの判断でアカウントの停止、強制退会その他の必要な措置を行うことができるものとします。

(1) 本規約に違反し、又はそのおそれがある場合
(2) RFとの信頼関係を破壊する非違行為があった場合
(3) アカウントが不正に使用され、又はそのおそれがある場合（当該アカウントから行われた支援に関してカードの不正利用のおそれがある場合を含みます。）
(4) 本サービスの運営又は第三者による本サービスの利用を妨げ、又はそのおそれがある行為をした場合
(5) 登録拒否事由に該当し、又はそのおそれがある場合
(6) 登録ユーザーに対し、租税滞納処分、差押、仮差押、仮処分、担保権の実行、強制執行、破産、民事再生、会社更生、特別清算の申立てがなされた場合、又は、会員が自ら破産、民事再生、会社更生、特別清算の申し立てをした場合その他登録ユーザーの信用状態が著しく悪化した場合
(7) 禁固以上の法定刑が定められた罪を犯した疑いがあるとき
(8) 登録されたメールアドレス等に連絡しても登録ユーザーからの応答がない場合
(9) その他、ユーザー登録の継続が不適当であるとRFが合理的に判断した場合

2. RFは、登録ユーザーについて前項各号に該当する合理的な疑いが生じた場合、事実確認が完了するまでアカウントを一時的に停止することができます。また、この場合、RFは、登録ユーザーに対して情報の提供又は資料の提出を求めることができるものとし、登録ユーザーはかかる求めがあった場合誠実にこれに応じるものとします。

3. RFは、本条に基づきRFが行った行為により登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

ユーザーは、本サービスの利用に際して以下に定める行為（以下に定める行為のいずれかを援助又は助長する行為を含みます。）を行ってはならないものとします。

(1) 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
(2) 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある行為
(3) RF又は第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権その他法令上又は契約上の権利を侵害する行為
(4) RFの事前の承認なく商用又は宣伝目的に基づき本サービスを利用する行為
(5) 宗教活動又は宗教団体への勧誘行為
(6) 性行為やわいせつな行為を目的とする行為
(7) 面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為
(8) 児童ポルノ又は児童虐待に相当する情報を表示し、又は表示させる行為
(9) RF又は第三者に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為
(10) その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
(11) 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引又は助長する表現、その他反社会的な内容を含む表現を表示し、又は表示させる行為
(12) スパム行為
(13) RF又は第三者になりすます行為
(14) 第三者の個人情報を不正に収集、開示又は提供する行為
(15) 第三者に自己のユーザーIDを利用させる行為、不正アクセス行為、第三者のユーザーIDの利用行為、複数のユーザーIDの付与を受ける行為その他これらに類する行為
(16) 本サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為
(17) 本サービスを不正に操作する行為（本サービスの不具合を意図的に利用する行為を含みます。）
(18) RFに対する不当な要求行為
(19) RFの役職員及びこれに準ずる者に対する人格否定その他の暴言、威嚇、脅迫又は暴力行為
(20) 同じ要望やクレームを過剰に繰り返す行為その他のRFの役職員及びこれに準ずる者を不当に長時間拘束する行為
(21)その他RFによる本サービスの運営又は第三者による本サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為
(22)その他RFが不適切と合理的に判断した行為

RFは、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変など不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、RFが本サービスの全部又は一部を停止又は中断することが必要であると合理的に判断した場合

1. RFは、その判断で、事前の予告なく、本サービスの内容を変更、追加、削除することがあります。

2. RFは、その判断で、本サービスの提供を終了することがあります。この場合、RFは本サービスなどを通じて事前にユーザーに告知するものとします。

1. 本サービス上に表示されるデジタルコンテンツに関する知的財産権及び財産権（以下「知的財産権等」といいます。）は、ユーザーが創作したものを除き、すべてRF又はRFに知的財産権等の利用を許諾する第三者に帰属するものとします。

2. ユーザーは、ユーザーが創作したものを除き、本サービス上のページ上に表示されるデジタルコンテンツに関する権利を一切有しないものとし、複製、転載その他の利用を行うことはできず、また、これを第三者に譲渡、貸与、利用許諾することができないものとします。

3. RF は、本サービス上に表示されるデジタルコンテンツに関しては、ユーザーが創作したもの(ただし、当該ユーザーが RF の利用に異議を述べたものを除きます。)を含め、その時点で公開されていることを条件として、本サービスの利用事例の紹介等を目的として、本サービスを紹介する資料等でその全部又は一部を利用することができるものとします。

1. RFは、本サービスの利用に関連してユーザーに生じる課税の有無及び内容を含め、ユーザーの税務又は会計に関する事項について何らの判断を行わず、また、一切の責任を負うものではありません。ユーザーは自らの費用負担と責任において税務又は会計に関する事項について必要な確認を行うものとします。

2. 通信回線、コンピューター等の障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、経由アクセス識別に関する障害、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他本サービスに関してユーザーに生じた損害について、RFの故意又は重過失が認められる場合を除き、RFは一切責任を負わないものとします。

ユーザーは、RFに対する問合せ、情報提供等が必要な場合、以下の問合せ先からお問い合わせください。
【問合せ先】
https://readyfor.zendesk.com/hc/ja/requests/new

ユーザー及びRFは、自己の責めに帰すべき事由（故意又は重過失によるものに限ります。）により相手方に損害（弁護士費用の負担を含みます。）が生じた場合、相手方の請求に従って直ちにこれを賠償しなければならないものとします。ただし、ユーザーが消費者契約法上の「消費者」に該当する場合、RFの責めに帰すべき事由が軽過失であっても、RFは、RFが直近1年以内にユーザーから受領した本サービスの手数料の総額又は1万円のいずれか高い額を上限として損害賠償責任を負うものとします。

1. ユーザーは、RF所定の「プライバシーポリシー」の内容に同意した上で本サービスを利用するものとします。

2. RFは、RFの「プライバシーポリシー」及び個人情報の保護に関する法律その他の関係法令に従い、ユーザーの個人情報を適切に取り扱うものとします。

1. ユーザー及びRF（以下、本条において「被開示者」といいます。）は、当該ユーザーによる本サービスの利用に関連して相手方（以下、本条において「開示者」といいます。）から秘密である旨を表示して開示を受けた情報（以下「秘密情報」といいます。）については、当該ユーザーによる本サービスの利用の範囲内でのみ使用するものとし、また、開示者の書面又は電磁的方法による事前の同意なく、第三者（弁護士、税理士、会計士その他の専門的アドバイザーを除きます。）に開示し、又は漏えいしてはならないものとします。

2. 前項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、「秘密情報」に該当しないものとします。

(1) 被開示者が開示を受けた時点で公知の情報
(2) 被開示者が開示を受けた時点で被開示者がすでに保有している情報
(3) 被開示者が開示を受けた後、第三者から秘密保持義務を負わず入手した情報
(4) 被開示者が開示を受けた後、被開示者の責めに帰すべき事由によらず公知になった情報
(5) 被開示者が、開示者から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報

3. 第1項にかかわらず、被開示者は、法令、行政機関若しくは司法機関の命令等又は金融商品取引所の規則等に基づいて秘密情報の開示が義務付けられている場合、事前に（事前の対応が著しく困難なときは事後速やかに）、開示者に対して通知した上で、必要最小限の範囲で秘密情報を開示することができるものとします。

1. ユーザー及びRFは、相手方に対し、反社会的勢力に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. ユーザー及びRFは、相手方に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。

(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為

1. RFが本規約を変更した場合、本サービスに係るウェブサイト上で変更後の本規約を公表する方法その他の方法によりユーザーに対して周知します。

2. ユーザーは、本規約の変更後に本サービスを利用した場合には、本規約の変更に同意したものとみなされます。

1. RFは、ユーザーに対し、本サービスに関する案内その他の連絡及び通知をEメールの送信その他のRF所定の方法により行います。

2. RFの登録ユーザーに対する通知は、登録ユーザーが本サービスの利用に際して登録した連絡先に対して行えば足りるものとし、RFが当該連絡先に通知を行った場合、通常到達すべきときに到達したものとみなされるものとします。

1. ユーザー及びRFは、相手方の事前の承諾なく、本サービスの利用に関する契約上の地位若しくは当該契約に基づく権利若しくは義務について譲渡、移転、担保の設定その他の処分をすることができないものとします。ただし、RFは、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い当該契約上の地位、当該契約に基づく権利及び義務を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーはかかる譲渡につき予め同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、会社分割その他包括的な事業の移転を伴う一切の場合を含むものとします。

2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は、継続して完全に効力を有するものとします。

3. 本規約は日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈されるものとします。

4. 本サービスの利用に起因又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

以上