改定履歴

  • 2019年10月09日 制定・発効
  • 2021年11月24日 改定

活動の適法性に関する資料の提出について

当社は、支援金・寄付金を充てる活動が以下に該当する場合、適法性に関する実行者・寄付募集者の見解や関連資料(所轄官庁の回答、弁護士の意見など)の提出を求める場合があります。また、当社の判断でクラウドファンディングサービスのご利用をお断りさせて頂く(またはご利用に際して条件を付加させて頂く)場合があります。

(1)医療行為、薬局運営、医業類似行為
(2)介護事業
(3)美容関連の事業
(4)医薬品・医療機器・化粧品の製造・輸入・販売
(5)飲食店の営業
(6)食品・健康食品・ペットフードの製造・輸入・販売
(7)酒類の製造・販売
(8)旅行の企画・手配・実施
(9)ホテル・旅館・民泊その他の宿泊場所の提供
(10)道路運送サービス
(11)動物の取扱いに関する活動(動物愛護活動を含む)
(12)弁護士活動
(13)政治活動、選挙活動
(14)金融サービス(融資、質屋営業、投資助言などを含む)
(15)金融商品(有価証券、売上・利益の配当金など)の販売・宣伝
(16)人材派遣、人材紹介
(17)中古品の取扱いを伴う活動
(18)著作物の取扱いを伴う活動(書籍・DVD等の貸与を含む)
(19)個人情報の取扱いを伴う活動(独自に収集した個人情報をインターネット上で公表することを含む)
(20)第三者(著名人を含みます)の肖像・氏名を使用する活動
(21)物品の保管(ロッカーの運営、荷物預かりサービスを含む)
(22)物流事業
(23)自動車の検査・整備
(24)不動産の販売・賃貸・仲介
(25)警備
(26)クリーニング
(27)興業場(映画・演劇・音楽・スポーツ・演芸などを見せる施設)の運営
(28)その他、法令で規制されている事業に関するサービス

プロジェクトの実施場所が日本国外である場合

活動場所が日本国外である場合は、当社から実行者に対し、適用される海外の法令上問題がないことを確認させて頂く場合があります。