取引デジタルプラットフォーム消費者保護法に関する当社の取り組みについて

　法第3条1項1号では、消費者が販売業者等と円滑に連絡することができるようにするための措置を講ずるよう努めることとされています。
　クラウドファンディングや継続寄付サービスにおいても、支援金・寄付金の使途の透明性を確保するとともに、リターンを適正に提供するためには、実行者・寄付募集者と支援者・寄付者との間のコミュニケーション（実行者・寄付募集者からのプロジェクトの終了報告や活動報告も含みます）が重要です。
　そこで当社は、実行者・寄付募集者による終了報告およびリターンの提供報告（クラウドファンディングの場合）を規約上義務付けるとともに、クラウドファンディングの実行者向けにリターンの管理機能を提供しております。加えて、実行者・寄付募集者と支援者・寄付者との連絡手段を確保するため、メッセージ機能を提供しております。
　また実行者が特定商取引法上の「販売業者又は役務提供事業者」に該当する場合、同法の定めに従い必要な表記をプロジェクトページ又はプロジェクトページからリンクで遷移できるウェブページに掲載することを求めております。なお、プロジェクトページに記載のない事項については弊社にお問い合わせいただければ、関係法令に従い対応させていただいております。

　法第3条1項2号では、消費者から苦情の申出を受けた場合の販売条件等の表示の適正を確保するための措置を講ずるよう努めることとされています。　
　当社ではお問い合わせ窓口を設け、実行者・寄付募集者と連絡が取れないなど支援契約をめぐりトラブルが発生した場合には、「ユーザー間トラブルに関するポリシー」に従って実行者・寄付募集者に必要な連絡・対応を行うように働きかけるといった対応を行っております。
　また、プロジェクトページ上の記載内容やリターンの提供等を含め、支援・寄付の募集に関する問題が発覚した場合についても、利用規約に基づく措置を行うことなどを含め、必要な対応を行っております。

　また、そもそもユーザーが苦情を申し立てるような状況に至らないよう、実行者・寄付募集者の適格性やプロジェクトの適格性・適法性等について審査基準を定め、全プロジェクトに対し審査を行うことで、違法または不適切なプロジェクトの排除に努めております。また、クラウドファンディング実施の際のガイドラインを定め、ルールの明確化に努めております。それぞれのガイドラインについては、こちらをご参照ください。

　法第3条1項3号では、販売業者等の特定に資する情報の提供を求める措置を講ずるよう努めることとされています。
　当社ではプロジェクト申請時に実行者・寄付募集者の所在地、名称（個人の場合は氏名、住所）等の情報や連絡先の情報を取得するとともに、当社所定の基準に則り、本人確認書類の徴求や登録銀行口座の情報を含む各種情報の突合等を通じ本人確認を行っております。また、当社所定の方法により、実行者が反社会的勢力に該当しないことの確認を行っております。
　加えて、問い合わせ対応等を通じ必要があると判断した場合は、実行者・寄付募集者に対し、速やかに追加の情報提供を求めるなどの対応を行っております。